今度どうなっていくでしょうか。
10月5日の日経新聞に税理士業界の記事が出ておりました。
税理士の事業承継、遅れ鮮明 顧客や職員にも影響：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH12BWY0S2A910C2000000/
ずっと言われている問題ですが、税理士業界はほんとに高齢化しているように感じます。平均年齢60歳以上の業界です。
まだまだ超若手だなと思ってしまいます。笑
御社は事業承継の検討が必要ですよ！と言ってる我々の業界が、全然事業承継ができてないという話です。
毎年変わっていく税制改正はもちろんのこと、昨今でいえば、DX化の推進やクラウドシステムの利用など、このあたりのご支援が不足しているように感じます。
今までのやり方で今は良くともこれからも同じように続けていくのは難しい時代になっていくと思います。
先日お客様と話をしていた際に、〇〇とはいまだにFAXで資料のやり取りをしている。FAXだと文字が潰れて見にくいんですよね。なんて話が出てました。
まだFAXでやりとりしてるところがあったんだ。と驚きます。
携帯の支給がなく、固定電話のみのやり取りしかできない、メールのアドレスが法人で一つしかないので、基本的にメールは使えないなどなど。
働き方も変わってますし、状況は大きく変わっています。
売り上げは上がらないのに、経費はどんどん増えていってます。
引退なんて何を考えてるんだ。死ぬまで現役だ。という考え方が悪いとは思いませんが、働いている従業員やお金をいただいているお客様のことも考えて最適な選択肢を検討する必要があると私自身考えております。
会社の安心を提供する仕事である一方、会社のアクセルにもブレーキにもなり得る仕事だからこそ、私たち自身が身近なところに目を向ける必要があるのではないかと思います。
日経新聞の中にも記載されている通り、税理士事務所の中で社長だけが税理士であり、社長が亡くなると税理士がいなくなり事務所を解散しないといけなくなる事務所が大半であるという状況自体に問題があるように感じます。
税理士業務は税理士がやることであって、補助者しかいないというのはどうなのかな？と思ってしまいます。
全ての法人がそうということではないですが、多くの法人が類似した状況にあるのではないかと思います。
再三申し上げておりますが、弊社は税理士資格保有者の高い事務所を作っていきたいと思っておりますし、おそらく多くのお客様も税理士に担当してもらいたい思っていると考えています。
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