現行の住宅ローン減税制度の概要
住宅ローン減税制度とは、住宅を購入する際にローンを組んだ場合、そのローンの年末残高の１%をその年の所得税の額から、契約時期と入居時期に応じて、最大13年間控除する減税措置です。また、所得税から控除しきれない場合は住民税からも一部控除されます。
この制度は、令和元年10月の消費税率引上げにあわせて控除期間は13年間に延長されていました。
行き過ぎた支援
低金利が長期化する中、1％を下回る金利でローンを組んだ場合、支払う利息よりも多くの控除が受けられるため、不必要なローンの利用につながっているという指摘がありました。
7年前に始まった今の制度がこの年末で終わることに加えて、「行き過ぎた支援」になっているという話が出ています。
2022年度、新制度の概要
今減税を受けている人は1％の控除率が維持されますので、これから家を買おうという人が主な対象となります。
①今年末までの期限を4年間延長し、令和7年末までに入居した人が対象となります。
②現在1％としている控除率が、年末時点のローン残高の0.7％に引き下げられます。
③新築の控除期間は原則10年間、特例で13年間となっているのが、原則13年間となります。
中古住宅については10年間で据え置きです。
④控除の対象となるローン残高の上限は、
現在、環境に配慮した「長期優良住宅」で5000万円、その他の住宅は4000万円です。
これを住宅の環境性能に応じて5000万円、4500万円、4000万円の3段階に分けたうえで、
環境性能が基準に満たない住宅の上限は3000万円（2024、2025年入居はそれぞれ、4500万円、3500万円、3000万円、2000万円に減少）になります。
⑤減税を受けられる所得の制限が、現在の3000万円から2000万円に引き下げられます。
総額ベースでいうとマイナスの改定に該当することとなりますので、住宅ローンをご検討の方につきましては
ご参考にしていただければ幸いです。
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