事業再生の新しい枠組み
11月5日の日経新聞に「中小の私的整理に新指針」という記事がありました。
新型コロナウイルス感染拡大により中小企業の経営状況が急激に傷んでおります。
借入金の返済に苦しむ中小企業の数はコロナ禍により相当数に上り、
従来、その受け皿となる中小企業再生支援協議会が抱える案件が増加の一途である為、
今後の対応が困難になることが予想されます。
そこで、中小企業再生支援協議会が担っていた役割を弁護士や公認会計士に広げ、
「第三者支援専門家」として認定し、
金融機関と企業の間を仲介する「行司役」とする新たな仕組みをつくり、手続きを迅速化する狙いがあるようです。
中小企業再生支援協議会との連携
従来より、中小企業再生支援協議会から外部専門家として
財務デューデリジェンス・経営改善計画書の策定依頼を受けております。
弊社の小菅と吉久いずれも多数案件実績があります。
先日も打ち合わせに伺ったときに、担当者の方が「案件がかなり増えている」という話をされていました。
当然その案件を捌く為、外部専門家に上記業務を依頼しないといけないのですが、
外部専門家の数が足りていないのかもしれません。
複数の金融機関の意見を取りまとめ、また中小企業者の現状及び今後を把握し、計画に反映させることは
経験が必要になる為、実績がある程度ないと難しいのかもしれません。
弊社は今後もより一層、外部専門家として中小企業再生支援協議会からのご依頼はもとより、
資金繰りや借入返済にお困りの中小企業様、事業主様に寄り添えるようがんばります。
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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